職場のトラブル相談・ハラスメント対策と対応策の専門サイト
労務トラブル対策トータルサポート
FUJI 社会保険労務士法人
0545-54-1033
受付時間 月曜~金曜:9:00-17:00
お問い合わせ
トラブルの実例
従業員への賠償請求
賃金
ハラスメント
労働条件引き下げ
解雇
同一労働・同一賃金
安全配慮義務違反
採用トラブル
自己都合退職
配置転換
トラブルのリスク
トラブルになったら
トラブルの未然防止
ハラスメント対策でトラブルの未然防止
自己都合退職でトラブルを起こさないポイント
メンタルヘルス不調者を出さない、悪化させない対策
退職勧奨や解雇に至った場合にトラブルを避けるための手順
トラブルを引き起こさない労働条件の不利益変更の手順
募集・採用でトラブルを起こさないポイント
未払い残業を発生させない労務管理体制
ご相談からご依頼まで
当事務所の案内
人事労務の豆知識
ハラスメント
労働条件の不利益変更
同一労働・同一賃金
外国人雇用
安全配慮義務
採用・雇用・教育
残業代
育休
解雇
労務ニュース
当事務所からのお知らせ・コラム
TOP
コラム
コラムの記事一覧
schedule
2025.01.20
コラム
求人情報の的確な表示を義務化
職業安定法第5条の4に関する厚生労働省の通知 厚生労働省は、求人情報の適切な表示を義務付ける職業安定法第5条の4の解釈を明確化する通知を発出しました。この通知は、全国の都道府県労働局職業安定部長や需給調整事業部長に向けて
...続きを読む
schedule
2025.01.10
コラム
労災死亡事故多発警戒!静岡労働局が事業場に安全対策を呼び掛け
静岡労働局(笹正光局長)は、2024年12月10日から20日のわずか11日間で管内で5件の死亡労働災害が発生したことを受け、緊急対応として「労災死亡事故多発警戒」を発令しました。この状況を受け、労働局は事業場に対し、徹底
...続きを読む
schedule
2024.12.23
コラム
健康診断の重要性と事業主の責任~社員の健康管理は企業の成功のカギ~
はじめに:健康診断の役割と企業にとっての価値 健康診断は、単に従業員の健康状態を把握するためだけではなく、病気の早期発見、職場環境の改善、生産性の向上など、多方面において重要な役割を果たします。近年、従業員の健康管理に積
...続きを読む
schedule
2024.12.06
コラム
カスタマーハラスメント(カスハラ)とは?企業が知るべき定義と対策
カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)は、顧客や取引先などによる言動が労働者の就業環境に悪影響を及ぼす深刻な問題です。厚生労働省は2024年11月26日に「カスハラ」の定義を示し、企業に対策を義務付ける方針案を発表し
...続きを読む
schedule
2024.11.21
コラム
第3回:「フリーランス新法で企業が行うべき具体的な対応:取引条件の明示と報酬支払義務」
取引条件の明示義務 フリーランス新法施行後、企業がフリーランスに業務を委託する際には、取引条件を明示することが義務化されます。この明示義務は、業務委託を行う際にフリーランスが不利な立場に置かれることを防ぐための重要なルー
...続きを読む
schedule
2024.11.06
コラム
第2回:「フリーランス新法の適用範囲:特定受託事業者と特定業務委託事業者とは?」
フリーランス新法で保護される「特定受託事業者」とは? フリーランス新法において、フリーランスは「特定受託事業者」として定義されています。この特定受託事業者とは、「従業員を持たない事業者」を指します。個人事業主として働くフ
...続きを読む
schedule
2024.10.31
コラム
第1回:「フリーランス新法とは?基本から背景まで徹底解説」
フリーランスの増加と背景 昨今、働き方の選択肢が広がる中、「フリーランス」という働き方を選ぶ人が急増しています。かつては企業に雇われる正社員やアルバイト、契約社員が主な働き方でしたが、インターネットの普及や
...続きを読む
schedule
2024.10.24
コラム
ストレスチェック制度が50人未満の事業場にも拡大へ
厚生労働省がメンタルヘルス対策強化の骨子案を提示 2023年9月30日、厚生労働省は「ストレスチェック制度等メンタルヘルス対策に関する検討会」に対し、ストレスチェックの実施義務を労働者50人未満の事業場にも拡大する内
...続きを読む
schedule
2024.08.21
コラム
合理的配慮に関する法改正と企業への影響
はじめに 2024年に施行される合理的配慮に関する法改正は、障害者を含む全ての従業員が平等に働ける環境を整えることを目的としています。本コラムでは、改正の背景や具体的な変更点、そして企業に与える影響について詳しく解説しま
...続きを読む
schedule
2024.08.07
コラム
障害者雇用促進法の改正と企業への影響
はじめに 2024年4月に施行される障害者雇用促進法の改正は、障害者の雇用機会の拡大と労働環境の改善を目的としています。本コラムでは、改正の背景や具体的な変更点、そして企業に与える影響について詳しく解説します。 &nbs
...続きを読む
お電話でのお問い合わせはこちら
フォームでのお問い合わせはこちら