企業の継続と成長には、適切な採用が不可欠です。しかし、採用活動中や採用後には思わぬトラブルに遭遇することがありますので注意が必要です。

刑罰の可能性

明示される労働条件はあくまで目安であり、入社後の実際の労働条件と異なることを明示すること自体は禁止されていませんが、採用過程で虚偽の情報を応募者に提示していた場合や、法令違反があった場合には、「6か月以上の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。

訴訟リスク

採用過程で候補者に不当な差別をした場合には、人権侵害として民事・刑事訴訟を起こされることがあります。

訴訟が起きると、企業の信用や評判が損なわれるだけでなく、経済的な損失も発生する可能性があります。裁判費用や損害賠償金を支払う必要や、社員の時間や労力が多く費やされることによる生産性の低下などが挙げられます。

労働者のモチベーション低下

採用トラブルが発生すると、企業内の雰囲気や労働者のモチベーションにも悪影響を及ぼす可能性があります。

採用過程が不透明であったり、採用に関する情報が不十分であったりする場合、採用された労働者が、実際の労働条件と異なることを理由にその労働者のモチベーションが下がる可能性があり、退職に至るケースも出てきます。

またこのようなトラブルがあると、職場の雰囲気にも悪影響が及び、他の従業員のモチベーションが下がる可能性もあります。

また採用に不適格な人材が採用された場合、その人が業務を適切にこなせないことにより、他の社員の負担が増え、その結果モチベーションの低下やストレスの蓄積が起こる可能性もあります。

企業イメージのダウン

求人広告で虚偽の情報を掲載したり、選考過程で不適切な対応をした場合、その事実が社外に知れ渡ると、企業のイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

また不適切な対応をされた応募者によって、SNSや口コミサイトなどで悪い評判が広がることもあり注意が必要です。