近年、少子高齢化による労働力人口の減少から人手不足が進み、外国人労働者の存在は大きなものとなりつつあります。

外国人労働者の採用には様々なリスクがあるため、採用を進める際には十分な配慮が必要です。

コストがかかる

外国人労働者とのコミュニケーションにおいて、言語や文化の違いが問題となることがあります。

日本語ができない外国人労働者が多い場合、多言語の翻訳サービスの導入や、通訳者の配置、日本語教育の提供など、コミュニケーションの壁を取り払う取り組みが必要となり、日本人労働者雇用にはないコストがかかります。

言語や文化の違いから労働災害を招きやすい

日本語そのものの理解が不十分であったり、コミュニケーション不足になりやすいことから、職場の「危険」の伝達や理解も不足になりやすく、労働災害に至りやすいというリスクがあります。

日本で働く外国人労働者の増加に伴って、外国人労働者の労災発生率も高くなってきており対策が急がれています。

法令遵守の問題

外国人労働者を採用する場合、日本人労働者と同様に日本の労働関係諸法令が適用されます。しかし、事業主の認識不足によって、不法な雇用条件で働く外国人労働者も少なくないようです。

同じ仕事をしているにもかかわらず、外国人労働者が日本人と比べて低い賃金にしたり、

社会保険に加入しなかったりなどの行いは法令違反になります。

不法就労助長罪の適用を受けるリスク

外国人労働者を雇用する際に最も慎重にならなければならないのは、就労に必要な在留資格を持たない外国人労働者を不法に働かせてしまったことにより、企業が不法就労に問われる可能性があることです。

もし不法就労者を雇用した場合、雇用主は不法就労助長罪の適用を受け、最長3年の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。不法就労助長罪は、事業主が不法就労の事実を知らなかったとしても厳格に取り締まられます。

雇用時に在留カードの確認を怠ったり、在留期限が切れていたり、本来必要な在留資格がなかったりすることによって、資格のない人物を働かせてしまった場合、不法就労の罪に問われることが多いようです。

外国人労働者の採用には多くの課題が存在しますが、企業がこれらの問題に十分配慮し、外国人労働者を適正に採用することで、多様な人材の活用や生産性向上につながる可能性があります。