健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康に配慮することが、企業の持続的な成長につながる経営手法です。この考え方は、アメリカの臨床心理学者・ロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」という概念に基づいており、ヘルシーカンパニーは、「経営管理」と「健康管理」を統合し、個人の健康増進を行うことで、企業の業績向上につなげるというものです。

このような概念を受けて、従業員の健康を経営的視点から考え、戦略的に実施することが健康経営です。健康経営を進めることにより、医療費の削減だけでなく、生産性の向上や企業の収益性の向上など、多くの効果が期待されます。企業が利益を追求しつつ、従業員の心身の健康を維持することができれば、従業員個人の生活の質の向上だけでなく、企業の活力を高めることができる。その結果、経営者と従業員がお互いにメリットがあり、円満な関係を築ける状態になります。

従来の職場における健康管理は、労働安全衛生法のもと、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を推進することを目的に実施されてきました。従業員にけがや病気がないことを目的とした健康管理でした。

それに対して、健康経営は、従業員を企業が成長する上での貴重な経営資源と考え、従業員の健康増進を人的資本に対する投資として捉える考え方によって、従業員の健康増進を行うことで、企業の業績向上につなげるというものです。

健康経営が注目される理由

健康経営には、従業員の健康的な働き方によるメリットがあるだけでなく、企業にも大きなメリットがあります。まず、従業員の心身の健康に配慮し、ストレス軽減や業務効率化を図ることで、生産性向上が期待できます。また、健康増進により、従業員の健康上の理由による欠勤・休職・退職を縮小させることができ、企業の離職率の改善にもつながります。さらに、健康経営を実践することで、企業のイメージが向上し、企業価値が上がるため、優秀な人材の集客にもつながります。また、従業員の医療費削減にもつながることから、社会保障負担軽減にも役立ちます。これらのメリットは、健康経営を実践する企業にとって大きな魅力となります。

健康経営の主な取り組み

■健康診断の受診促進

従業員が自分自身の健康状態を把握し、疾患の早期発見や予防につなげらます。また、労働安全衛生法では、事業者による健康診断の実施や、従業員の健康診断の受診が義務付けられていますが、施策の具体例としては、企業が健康診断を受ける時間を確保する、産業医が健康診断の重要性を啓発するなどが挙げられます。

■生活習慣病対策の実施

従業員の生活習慣病の予防をサポートする対策です。生活習慣病は、日頃の生活習慣が要因となる疾患であり、働き方とも関係が深いと考えられます。勤務中の食習慣や運動習慣を改善することも重要で、このような生活習慣病のリスク回避が、健康寿命の延長につながっていきます。社内イベントによる健康増進の啓発や、社員食堂での健康的な食事の提供などの取り組みも有効です。

■メンタルヘルス対策の実施

近年、「うつ病」をはじめとする心の病気が社会問題となってます。ビジネスシーンでは、職場の人間関係や長時間労働による過剰な仕事量などが原因となり、メンタルヘルス不調になるケースも多い他ため、従業員の不調を早期に発見し、早めに対処することが大切です。ストレスチェック制度の導入、メンタルヘルスに関する社員研修やセミナーの開催などに取り組むことをおすすめします。