年次有給休暇の基礎知識

年次有給休暇とは

年次有給休暇とは、一定の条件を満たす労働者に対して支給される「有給」の休暇制度です。有給とは、つまり「給与が支払われる」ということを指しますので、有給休暇を取得した労働者にはその期間に対する給与が支払われます。

年次有給休暇は、毎年一定の日数が付与されるため「年次有給休暇」と呼ばれていますが、一般的には単に「有給休暇」または略して「有休」と呼ばれることが多いです。

年次有給休暇制度は労働基準法によって規定されているため、どの企業でも条件を満たす労働者には必ず付与しなければなりません。

有給休暇取得に際し禁止されていること

有給休暇を取得することは、労働者の正当な権利になりますので、企業は労働者が不利になるような行為は禁じられています。

下記のような行為は禁じられています。

●有給休暇の取得理由によって、取得を拒否すること

●従業員が希望する日程での有給休暇を拒否すること
※但し、従業員の有給休暇取得によって事業の正常な運営が妨げられる場合、企業は「時季変更権」を行使して日程を変更することができます。

●有給休暇の取得によって給与や昇進において不利な扱いをすること。

有給休暇の付与要件と日数

有給休暇は、以下の2つの条件を満たす労働者に対して付与されます。雇用形態に関係なく適用されます。

●雇用期間が6ヶ月以上継続していること

●所定労働日数のうち8割以上出勤していること

所定労働日数とは、該当する労働者が通常勤務すべき日数を指します。例えば、ある企業のパート社員が週3日の勤務契約で入社したとします。このパート社員が6ヶ月以上継続して雇用され、週3日の労働日数に対して8割以上出勤している場合、半年後には有給休暇が5日付与されます。

有給休暇の具体的な付与日数は、継続勤務年数と1週間の所定労働日数によって以下のように定められています。

フルタイムで働く場合

フルタイムで働く、週の所定労働時間が30時間以上、週の所定労働日数が5日以上の労働者、または1年間の所定労働日数が217日以上の労働者に対する有給休暇の付与日数は、次のようになります。

派遣社員や契約社員、準社員などでも週の所定労働日数が5日以上または週の所定労働時間が30時間以上であれば、同様の日数が付与されます。

フルタイムで働く正社員や契約社員などの労働者の有給休暇付与日数を計算する際は、所定労働日数の考慮は必要ありません。代わりに、出勤率の計算のみを行います。出勤率は、該当期間内の出勤日数を所定労働日数で割ることで算出できます。出勤日数÷所定労働日数の値が0.8以上であれば、勤続年数に基づいた有給休暇日数を付与します。

パートやアルバイトなどの場合

パートやアルバイトなど、週の所定労働日数が4日以下であり、かつ週の所定労働時間が30時間未満の労働者に対しても、同様に出勤日数÷所定労働日数の計算を行います。所定労働日数は、「該当のパート・アルバイト労働者が出勤すべき日数」とします。この計算結果が0.8以上であれば、勤続年数に基づいた有給休暇日数を付与します。