「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年 10 月末現在）によると、日本で働く外国人労働者は年々増えています。

近年多くの業界や企業で外国人労働者の受け入れが盛んになっています。

日本は少子高齢化が進み、労働人口が減少しているため、外国人労働者の存在は経済全体にとって大きな支えとなります。

しかし、外国人労働者の増加に伴い、彼らを取り巻く労働環境には重要な課題が存在していることが明らかになっています。

引用／厚生労働省「産業別外国人労働者数の推移」

外国人雇用のポイント

外国人採用時の在留資格確認

外国人を雇用する場合、その人の在留資格が自社業務に適しているかどうかを確認する必要があります。

在留資格を持たない外国人を雇用すると、不法滞在や不法就労になる可能性がありますので注意が必要です。

在留資格は、日本に滞在している外国人が所持する「在留カード」で確認しましょう。

雇用の可否を決定する際には、在留資格と在留期限を確認することが必要です。

在留期限が切れているか、または就労が許可されていない職業に該当する外国人を雇用すると、事業主に懲役や罰金が科されることがあります。

日本語のスキルチェック

優れた技術を持っていても、日本語のスキルが低い場合は、日本の企業で力を発揮することの障壁になります。他の労働者とのコミュニケーションにも問題が生じ、発注ミスやスケジュールの調整ミスなどにつながる可能性があります。

言葉を話せて理解できることができれば、業務を円滑に進めることができるでしょう。

日本語のスキルは、JLPT（日本語能力試験）の認定レベルで確認できます。N1からN5までのレベルがあり、一番やさしいレベルがN５で、一番難むずかしいレベルがN１です。

一般的な企業などでのビジネスの場では、N1かN2の日本語能力が必要であると言われています。

自社の業務内容によって求める日本語のレベルを確認しましょう。

採用・離職時の適切な届出

外国人を雇用する事業主は、労働施策の総合的な推進、労働者の雇用の安定、職業生活の充実などを目的とした法律に基づき、外国人労働者の雇用や離職時に関する情報をハローワークに届け出る義務があります。届け出には氏名や在留資格などが含まれます。

家族滞在や留学などの在留資格を持つ外国人が資格外活動許可を受けて就労する場合、資格外活動許可の確認も必要となります。

届出を怠った場合、罰金などが課せられる可能性がありますがありますので注意が必要です。

労働関係諸法令の適用

外国人労働者を雇用する場合、労働基準法など日本の労働関係諸法令は、外国人にも適用されます。

外国人の雇用においても、基本的には日本人を雇用する場合と同じ義務と責任が発生します。外国人労働者であるからといって、日本人労働者よりも軽視することはできません。

このような考え方がトラブルの主な原因となるため、その認識を改める必要があります。

教育環境の整備

外国人労働者のスキル向上のためには、適切な教育環境の整備が重要です。

単に業務マニュアルを渡すだけでは、実際に実行されない可能性があります。

日本と他国では仕事に対する考え方や文化が異なるため、教えた内容を円滑に理解することができない場合もあります。

そのため、教育担当者が積極的にコミュニケーションを取ったり、上司が定期的な面談を行うなど、母国と仕事の方法の違いを理解できるよう支援する必要があります。

外国人労働者の増加に伴って、外国人労働者の労働災害も増え防止対策が急務となっています。教育環境の整備は労働災害の未然防止にも大きく貢献しますので適切な教育環境の整備を行う必要があります。

引用／厚生労働省「第14次労働災害防止計画の概要」

外国人労働者を雇用する場合には、法律や規制に則り、適正な手続きを踏むことが不可欠です。

外国人労働者との良好な雇用関係を築くためには、文化や言語の違いに配慮し、コミュニケーションを行うことも重要です。外国人労働者との雇用関係が円滑に進むように、正しい雇用ルールで労務環境を整備し、外国人労働者の能力を最大限に引き出すことが求められます。