ハラスメントとは

「ハラスメント」とは、相手を不快にさせる嫌がらせやいじめを指す言葉です。例えば、人格を否定する言葉を言ったり、集団で無視したりする行為があります。

ハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける行為であり、職場の秩序を乱し、業務に支障をきたすこともあります。深刻な場合、企業が被害者から訴えられ、社会的信用が失墜することもあります。

ハラスメント対策は、雇用管理上の危機管理として認識し、問題を未然に防ぐことが重要です。

ハラスメントの現状

厚生労働省が発表した「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、職場での「いじめ」や「嫌がらせ」に関する相談件数が増加傾向にあります。令和3年度における「いじめ」「嫌がらせ」の相談件数は過去最多記録を更新しています。

自己都合退職や解雇などと比較して、圧倒的に件数が多いことがわかります。

引用／厚生労働省サイト

ハラスメントが及ぼす影響

社内でいったんハラスメントが発生すると、被害者のみならず加害者や企業に深刻な影響が及びます。

■被害者本人への影響

ハラスメントは、被害者のメンタルヘルスに悪影響を与えます。精神的な苦痛やストレスが蓄積され、うつ病や不眠症、パニック障害など、様々な精神障害を引き起こすことがあります。

また被害者の身体的健康にも悪影響を与えることがあります。ストレスによる高血圧や心臓病、免疫力低下による感染症など、様々な病気を引き起こすことがあります。

■加害者への影響

ハラスメントを行った加害者は、以下のような不利益を被る可能性があります。まずは加害者自身の評判が悪くなることがあり、周囲からの信用や評価が下がり、社会的地位を失うこともあるでしょう。さらに、会社からの懲戒処分を受ける可能性があり、減給、出勤停止、解雇などのペナルティが課せられることもあります。被害者からの損害賠償請求を受ける可能性もあるため、民事訴訟では損害賠償を支払うことが求められることもあります。加えて、刑事告訴され、傷害罪などの刑事罰を受けるリスクを負うこともあります。以上のように、ハラスメントを行うことで、加害者自身にも様々な不利益が生じることがあります。

■職場環境への影響

ハラスメントが職場に蔓延すると、生産性が低下するだけでなく、人材の流出も進む可能性があります。居心地の悪い職場環境に耐えられずに辞める人が増えると、優秀な人材も失われるかもしれません。その結果、社内全体の生産性が低下することにつながります。

さらに、ハラスメントが蔓延する企業で働くことが悪い評判となれば、新卒採用や中途採用にも悪影響が及ぶ可能性があります。人材の獲得が困難になると、企業の中長期的な成長にも悪影響を与えることになります。

職場で多いハラスメント

■セクハラ

セクハラは、「セクシュアルハラスメント」の略称であり、相手に不快感を与える性的な嫌がらせを指します。このような行為によって、個人としての尊厳が傷ついたり、就業環境が悪化したりし、能力を十分に発揮できなくなることもあります。

一般的には男性が女性に対して行うイメージが強いですが、最近では女性から男性や同性同士といったケースも珍しくありません。セクハラは「対価型」と「環境型」に大別されます。前者は、立場や上下関係を利用して、下位にある者に対して言動を強要すること。後者は、性的な言動を繰り返すことで職場環境を悪化させることを指します。どちらの場合でも、自分としてはセクハラという意識がなかったとしても、相手はセクハラとして受け取る可能性があるため、注意が必要です。

■パワハラ

パワハラとはパワーハラスメントの略称であり、職場において優位に立つ地位や権力を乱用し、業務遂行上必要な範囲を超えて、精神的または身体的な苦痛を与える行為を指します。主に上司が部下に対して行う場合が多いですが、最近では部下が上司に対して行う場合も増えています。例えば、目標達成ができなかった社員を長時間立ちっぱなしにさせたり、特定の社員だけミーティングに呼ばなかったりする行為が挙げられます。

■マタハラ

マタハラとはマタニティハラスメントの略であり、妊娠中、出産間近、子育て中といった女性に向けた嫌がらせを言う行為である。このような行為には、解雇や雇止め、降格、減給などの不利益な扱いが含まれます。こうした行為は、労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの法律によって禁止されており、企業は予防措置を講じることが求められる。出産後も女性が職場に復帰しやすい環境・制度を整備することが、重要な課題となっています。

■パタハラ

パタハラとはバタニティハラスメントの略であり、男性社員が育児休暇やフレックス勤務、短時間勤務を取得しようとすることを非難し、その行動に対して人事評価に悪影響を及ぼすなどの嫌がらせをすることを指します。「男が育児休暇を取るなんて、かっこ悪い」といった発言や、「子育てに時間を割くなら、仕事を辞めた方がいい」といったアドバイスがこれに当たります。近年、男性も育児に参加することが一般的になりつつあり、男性の育児休暇取得を否定する考え方は時代遅れになっています。男性の育児参加を推進し、職場環境が男女問わず柔軟に対応できるようにすることが重要です。