自己都合退職は、労働者自身が自分の意思で退職することですが、トラブルが発生することがあります。

厚生労働省の「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、「自己都合退職」トラブルが、個別労働紛争相談の内容の中で2番目に多い相談内容となっており、近年では解雇よりも多い相談件数となっています。

引用／「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

自己都合退職とは

自己都合退職とは、労働者が自身の都合によって雇用契約を解除し、自主的に退職することを指します。労働者が自分の意思で離職の意思を表明し、雇用主との契約を終了する形態です。

自身の都合で退職するのになぜトラブルになるのでしょうか。自己都合退職トラブルで多いケースについて以下に紹介します。

退職理由に関するトラブル

退職理由が問題となることがあります。

退職理由は「自己都合」と「会社都合」に大別されます。これによって失業保険の受給時期や総額、退職金の金額などが変動する可能性があるため、労働者にとって非常に重要な問題となります。会社都合で退職させられるのに、会社から「一身上の都合」で退職するように言われてトラブルになるケースもあるようです。

退職理由が労働者との認識のずれからトラブルとなる場合がありますので注意が必要です。

退職願いを受理してもらえない、在職強要される

上司が退職願を受理してもらえずなかなか退職できないというトラブルがあります。また退職願は受理してもなかなか退職させてもらえないというケースもあります。

有給休暇の消化ができない

退職日までに有給休暇の消化をさせてもらえないというトラブルがあります。

退職金や給与が支払われない

退職後に支払われるはずの退職金や給与の支払いをしてもらえないというトラブルがあります。

社会保険・雇用保険の手続きがされない

退職すると、社会保険や雇用保険の資格喪失手続きが必要になります。不備や遅れがあると、新しい会社などでの資格取得ができず困ることになります。

自己都合退職トラブルが起こさないためには

従業員の退職は企業にとって重要な問題ですので、円満な対応が求められます。以下に、退職トラブルを避けるためのポイントをご紹介いたします。

ポイント1：法令遵守で対応

労働基準法に違反する行為は避けましょう。例えば、未払い賃金の支払い遅延や過度な引き留めなどは法律違反となる場合があります。

ポイント2：退職のルールを明確にする

退職手続きには、退職申し出の期限や退職金の支払いなど一定のルールを設置します。これらを明確にしておくことで円滑な手続きを進め、トラブルを未然に防止することができます。

ポイント3：退職の意思確認は必ず書面で

退職の意思表示は口頭でも有効ですが、後にトラブルに発展する可能性を避けるためには、退職届の提出を求めることが推奨されます。また、退職に関するメールや通話記録なども保管しておくことも後にトラブルになった際に有効です。

ポイント4：助成金受給への影響に注意

会社都合による退職者が出る場合、雇用関係助成金の受給に影響が出ることがあります。

雇用関係助成金は、労働者の処遇改善を目的とした制度ですが、解雇など会社都合による退職者が出ることでその趣旨に反するとされ、助成金の支給対象外となることがあります。だからといって、会社都合で退職させた労働者を自己都合退職として処理することは、不正受給となるため正確な退職理由は記載する必要があります。

不正受給が発覚すると、「受給額を超える金額の返還」や「事業所名の公表」「5年間にわたる助成金の不支給」といったペナルティが科される可能性があります。また、社内外での信用失墜といった大きな損害を被る可能性もあります。

自己都合退職においても、様々なトラブルが発生することがあり、慎重に対応することが必要です。

従業員が辞める理由にはいろいろとありますが、そもそも働き続けたいと思えるような職場づくりも重要です。