近年、正社員と非正規労働者の待遇格差を是正 する目的で導入された「同一労働同一賃金」制度。施行から5年が経過し、厚生労働省は 労働政策審議会 同一労働同一賃金部会 を6年ぶりに開催し、制度の見直しに向けた議論を開始しました。

本記事では、制度見直しの背景や論点、企業が今後どのように対応すべきかについて解説します。

同一労働同一賃金とは？

「同一労働同一賃金」とは、同じ仕事をしている限り、雇用形態にかかわらず公平な待遇を受けるべきである という考え方に基づく制度です。2018年に成立した 「働き方改革関連法」 によって、パートタイム・有期雇用労働法（パート・有期法） や 労働者派遣法（派遣法） などに具体的な規定が設けられました。

制度のポイント

• 正社員と非正規労働者（パート・契約社員・派遣社員）の不合理な待遇差を禁止
• 待遇の「均衡待遇」と「均等待遇」の原則を明確化
• 企業に対し、待遇差の説明義務を課す
• 派遣社員の待遇を「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」で公正に確保

この制度により、多くの企業で 非正規労働者の基本給や賞与の見直し、休暇制度の整備 などが進みました。

施行5年で見直しへ—議論のポイント

働き方改革関連法の規定により、施行後5年を目処に制度を見直すことが決められており、2024年2月5日に開かれた厚生労働省の部会では、以下の点について議論が行われました。

待遇差の説明義務の強化

現在の法律では、「労働者が求めた場合にのみ」企業は待遇差の内容や理由を説明する義務がある とされています。しかし、調査結果では、労働者の8.0％しか企業に説明を求めておらず、説明を受けたのは5.4％にとどまっています。

労働者委員からは、「労働者が説明を求めなければ、自身の待遇が適正かどうかを判断できない」 との指摘があり、「労働者の求めがあった場合のみ」という要件の撤廃を求める声が上がっています。

一方、企業側からは 「制度のさらなる周知が重要であり、義務強化には慎重な検討が必要」 との意見が出されました。

非正規労働者への支援強化

現在の法律では、正社員と非正規労働者の格差是正が目的 ですが、それに伴い、企業のコスト負担が増加し、一部では 非正規労働者の雇い止め などが懸念されています。そのため、企業が適切な待遇改善を行うための ガイドラインの見直し や、正社員転換制度の促進 も検討課題となっています。

企業が今後取り組むべき対応

今後の制度見直しを踏まえ、企業は以下の点を意識して対応を進める必要があります。

✅ 待遇差のチェックと見直し

• 同一労働同一賃金に関するガイドラインの確認
• 非正規社員と正社員の賃金・手当・福利厚生を比較し、不合理な差がないか検討
• 必要に応じて待遇改善を実施

✅ 説明義務への備え

• 労働者からの求めがなくても、待遇に関する情報を分かりやすく開示
• 新規採用時に待遇説明を明確に行う
• 社内規定や契約書の内容を整理し、説明責任を果たせる体制を整備

✅ 非正規社員のキャリアパスの整備

• 正社員転換制度の導入・強化
• キャリアアップのための研修やスキルアップ支援
• 評価制度の見直しを行い、透明性のある昇給・昇格ルールを構築

法改正が決定すれば、短期間での対応が求められる可能性が高いため、今のうちから準備を進めることが重要 です。

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