2022年4月1日から、日本の全ての事業主は、職場におけるパワーハラスメントを防止するために、以下のような措置を講じることが義務化されました。

今回は、パワハラ対策を実施した際のメリットと実施しなかった場合のデメリットについて説明いたします。

（１）ハラスメント対策を実施した際のメリット

➤従業員のモチベーションや生産性を高めることができる

パワハラを受けたり見たりすると、仕事に対するやる気や信頼が失われますが、パワハラ対策をすることで、従業員は安心して働くことができます。

➤法的なリスクや費用を回避できる

パワハラは、労働基準法や労働契約法などの法律に違反する可能性があります。パワハラを放置すると、被害者や第三者から訴訟や損害賠償請求を受けることになります。

➤企業のブランドイメージや社会的信頼を保つことができる

パワハラは、企業の倫理や文化に反する行為です。パワハラが発覚すると、企業の評判や顧客の信頼が失われることになります。

（２）ハラスメント対策を実施しなかった際のデメリット

➤従業員の離職率や欠勤率の上昇

パワハラは、従業員の精神的なストレスや不安を引き起こします。パワハラに耐えられない従業員は、退職や休職を選択することがあります。

➤従業員のコミュニケーションや協力が損なわれる

パワハラは、従業員間の信頼や尊重を傷つけます。パワハラが横行する職場では、従業員は互いに協力したり情報を共有したりすることができません。

➤従業員の創造性や革新性が低下

パワハラは、従業員の自己表現や自主性を抑制します。パワハラがある職場では、従業員は新しいアイデアや提案を出したり、問題を解決したりすることができません。

以上のことから、パワハラ対策は義務であり企業存続のためにとても重要であると言えます。パワハラ対策をすることで、従業員の幸福度やパフォーマンスを向上させるとともに、企業の競争力や社会的責任を高めることができます。

パワハラ対策には、ハラスメント防止研修や相談窓口の設置などの方法があります。

取組に際しては、経営者や管理職だけでなく、全ての従業員が参加することで効果的になります。経営者のみなさまには、パワハラ対策の実施は企業の成長と発展に欠かせないものとご理解いただきたいものです。