2022年4月1日から、日本の全ての事業主は、職場におけるパワーハラスメントを防止するために、以下のような措置を講じることが義務化されました。

■パワーハラスメントの定義や事例、相談窓口などを明記した「パワーハラスメント防止規程」を作成し、従業員に周知すること。

■パワーハラスメントの発生を未然に防ぐために、教育や研修などの啓発活動を実施すること。

■パワーハラスメントの相談や苦情に対して、適切かつ迅速に対応するための体制を整備すること。

■パワーハラスメントの事実の有無や内容を調査するための方法や基準を定めること。

■パワーハラスメントの被害者や通報者に対して、不利益な取り扱いをしないことや、秘密を守ることを明確にすること。

■パワーハラスメントの加害者に対して、必要に応じて処分や指導などの措置を講じること。

これらの措置は、労働施策総合推進法に基づいて定められており、事業主が遵守しない場合には、行政指導や是正勧告、公表などの措置がとられる可能性があります。

パワーハラスメントは、従業員の心身の健康や業務の能率に悪影響を及ぼすだけでなく、企業の信用やイメージにも損害を与える可能性があります。事業主は、パワーハラスメント対策を積極的に推進し、職場の快適さや安全性を高めることが求められています。

パワハラ対策を怠ったデメリット、パワハラ対策を行ったメリットの差異は大きなものがあります。

次回はパワハラ対策の有無によるメリットとデメリットを説明いたします。